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国による実質0円の撤廃、2年契約の禁止などを最近よく耳にするようになりましたが、それらはiPhoneの高いシェアを崩すための策なのではないかとアップル幹部が総務省を訪問していたようです。
昨年１２月上旬、米アップルのアジア担当副社長と日本法人トップが、総務省を訪れた。副社長は同省幹部に、アイフォーンは日本から買ったたくさんの部品でできていると説明。「必要な情報はいつでも提供します」と協力的な姿勢を示した。アップル幹部が総務省に出向いたのは、同省が携帯３社に要請した「実質０円」端末廃止がアイフォーンを狙い撃ちにしたのではないかという疑念を抱いていたからだ。
実質0円の副産物といえる2年契約がなくなるのは嬉しいことですが、その分スマホの代金があがり、購入のハードルが高くなってしまうことも懸念されます。
アップルとしては、毎年投入している新機種が実質0円撤廃などにより価格が高騰してしまうことで、販売数が落ちこんでしまうことを不安視しているのでしょう。
いくら月々の通信代が安くなっても、端末代が高くなれば意味はないわけで。キャリア、メーカー、国どちらかが損を被らないと、結局私達の負担はそんなに下がらない気がしますなぁ。
ちなみに、3月には新しいiPhoneの投入が噂されますが、果たしてアップルや各キャリアはどのような料金体系を用意してくれるでしょうか。秋のスマホ戦線の前座として注目して見つめたいと思います。
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→ この記事は、SLPRO X for iPhoneを使って書きました。